国務省は、米国での合法的な永住権を求めるグリーンカード申請者に対し、100,000万ドルの保証金を義務付けることを検討している。
国務省報道官のトミー・ピゴット氏は7月17日の声明でエポック・タイムズに対し、トランプ政権は「米国の法律を執行し、移民制度の健全性を回復し、高額な医療費やその他のニーズを抱えて入国する外国人の財政的負担から米国の公的給付制度を守るため、常識的で効果的な手続きを導入する」ために取り組んでいると述べた。
「この包括的な取り組みの一環として、移民国籍法（INA）に基づく長年の法的権限を活用し、特定のビザ申請者（公的扶助を受ける可能性が高いためビザの資格がない者）に対し、生活を支えるために必要な資金へのアクセスがあることを証明する方法として、保証金の供託を求めることを検討している」と彼は述べた。
国務省、グリーンカード申請者に対する100,000万ドルの保証金を検討中
