香港の不動産開発会社ライサンは、流動性圧力の緩和を目指し、債券交換を模索している。

香港の不動産開発会社であるライサン・デベロップメント（会長は実業家のピーター・ラム・キンゴク氏で、同氏は香港観光局の会長も務めている）は、短期的な流動性圧力を緩和するため、2026年7月満期の5％保証付き債券4億9300万米ドル相当の交換オファーを開始したと、同社は月曜日に香港証券取引所への提出書類で明らかにした。

対象となる債券保有者は、既存の保有債券を、年利8％、償還期間3年の米ドル建て優先保証債券と交換することができる。

住宅不動産市場は回復の兆しを見せているものの、香港と中国本土の商業不動産市場は依然として厳しい状況にある。市場評価額への下方圧力と賃料の下落は依然として続いている。

JLLが追跡したデータによると、4月時点で香港の高級オフィススペースの空室率は全体で13.5％となり、3月から変化はなかった。他の4つの主要オフィスエリアでは空室率が上昇したが、セントラルの空室率は9.6％から9.2％に低下したことがデータで示された。

「こうした不利な市場環境は、当グループの事業、業績、財務状況、流動性に重大かつ悪影響を及ぼしている」と、開発会社は提出書類の中で述べている。

同グループのポートフォリオには、上海、広州、広東省の中山、横琴におけるオフィス、小売、ホテルなどのプロジェクトが含まれている。香港では、銅鑼湾プラザ2や長沙湾プラザなどの商業ビルやオフィスビルを所有しているほか、セントラルにある中国建設銀行（CCB）タワーの50％の権益を保有している。

  

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