国務省が出産ツーリズム防止対策本部を発足

国務省は8月12日、米国の移民法を悪用した疑いのある外国人数百人に対し、既にビザを取り消した特別対策チームの存在を発表した。
出産ツーリズム防止対策本部の発足は、ドナルド・トランプ大統領が、不法移民または一時滞在者である両親から米国で生まれた子供への自動的な市民権付与を廃止しようとする自身の試みを覆した6月30日の最高裁判決を受けて、新たな大統領令を発令したことを受けてのものだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、Xでビザの不正使用の問題に注目を集めた。
「巧妙な出産ツーリズム組織は、アメリカの法律を悪用して利益を得ている。外国人にアメリカのビザ制度を不正に利用する方法を教え、旅行や住居の手配、さらには書類の偽造まで行い、すべては外国人が子供に市民権を取得できるようにするためだ」と彼は述べた。