ホワイトハウス、政府機関端末でのTikTok利用禁止措置を解除

ホワイトハウスは、行政機関の職員が政府支給の端末でTikTokを使用することを許可した。
行政管理予算局は8月10日、行政各省庁の長宛てに覚書を発行し、「TikTokは政府所有の端末で使用できる」と述べた。
エポックタイムズはTikTokにコメントを求めたが、返答は得られなかった。
これは、司法省（DOJ）が7月17日に、連邦職員は政府支給の端末で再びTikTokを使用できるとする覚書を発行したことを受けてのものだ。
このアプリは、TikTokの親会社である中国のByteDanceをめぐる国家安全保障上の懸念から、2022年に禁止された。
このアプリの米国版は、TikTok US Data Security Joint Ventureによって運営されており、その株式の過半数はアメリカ人投資家が保有している。